建物解体

建物が倒壊するということは稀であっても、屋根瓦が飛散しけがをさせてしまう可能性は無いとはいえません。また、ブロック塀等の劣化、老朽化も心配です。建物の再生の見込みが無い場合には早めに解体してしまうのも一考です。

空き家対策特別措置法では著しく管理状態の悪い空き家を「特定空家」として指定します。指定後、助言、指導や勧告に従わないと行政代執行により取り壊しが行われる場合があります。（もちろん、この場合も費用負担を求められます）

空き家の管理は所有者の責務です。このような事にならないように、地域社会の一員として適切な行動をとりたいものです。

多くのケースでタンス、電化製品等の家財道具が残置されていますが、建物解体をするからと言って、前もって処分する必要はありません。料金はもちろん必要になりますが、解体業者さんが建物と合わせ適切に処分します。コスト的にも合理的です。

住宅の敷地であった場合、適用されていた以下の軽減措置がなくなります。

小規模住宅用地（200m²以下の部分）　　　課税標準 × 1／6
一般住宅用地（200m²超の部分）　　　　　課税標準 × 1／3

暫定的にコインパーキングや月極駐車場としての利用も可能です。
お気軽にご相談下さい。