遺言作成

空き家・不動産・金融資産などの財産をどのような形で次世代に承継していくのかお悩みになる方も多いでしょう。 法定相続分どおりでは不都合と考える場合などには遺言書を残しておくことをお勧めいたします。

遺言の種類

遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

 自筆証書遺言

 最も簡単な遺言書。遺言をする人が自分の手で書いて行う遺言です。遺言の全文を手書きし、遺言の日付と遺言をする人の氏名を書いて押印します。そのいずれかが欠けていたり、記載が不完全な場合には、有効な遺言になりません。また、ワープロ、代筆は認められません。

 公正証書遺言

遺言をする人が、2人以上の証人の立会いのもとで遺言の趣旨を公証人に述べ、公証人がこれを筆記し、その内容を読み聞かせ、筆記の正確性を承認した全員が署名押印して作成します。間違いなく、遺言を残すためにはこの公正証書遺言がおすすめです。


 秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の内容を記載した文書に遺言者が署名押印してこれを封筒に入れ、文書に用いた印で封印し、これを公証人に提出して作成します。あまり利用されていません。

 

このような方は遺言を残しておくことをおすすめします。

・特定の相続人にのみ財産を相続させたい(法定相続分とは異なることを望む)方
・子供がいない方
・子供に障害があるなど、子供の将来が不安な方
・再婚している方
・事実婚の方
・会社を経営している方
・法定の相続人とはならない人に財産を残したい方
 等々

遺留分にご注意

法律で保障されている一定割合の相続分のことを遺留分といいます。 遺言によって、この遺留分より少ない相続分しか与えられなかった相続人は、遺留分減殺請求をすることにより、遺言の中で遺留分を侵害している部分の効果を覆すことができます。(ただし、遺留分を有する者は、配偶者、子、直系尊属(被相続人の父母、祖父母)であり、兄弟姉妹は遺留分を有しません 遺留分の割合は、法定相続人が親などの直系尊属だけの場合は、財産の3分の1となり、それ以外(法定相続人が配偶者のみ・子供のみ・配偶者と子供・配偶者と親)の場合は、財産の2分の1になります。

 

 

全国空き家管理ネットでは空き家を含め皆様の財産が円満に相続されるように専門家(弁護士・司法書士・行政書士等)とのコラボレーションにより遺言作成のお手伝いをいたします。

ご心配がある方はお気軽にお問合せ下さい。

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