空き家問題の現状と用語解説

 

空き家問題概要

  空き家が増えるデメリット

空き家が増えると地域の活力が失われます。

また適切に管理されていない空き家は、建物の老朽化が進みやすく、また、防犯や衛生面から近隣に悪影響を及ぼすこととなってしまいます。

 空き家数は全国で820万戸、空き家率は13.5%と増加傾向が進んでいます

※出展:総務省平成25年住宅・土地統計調査

 空き家率が最も高いのは山梨県の17.2%、次いで四国4県 

 

 

 なぜ空き家が増えているのか?

○人口の減少・少子高齢化が進んでいる。

○新築住宅の建築は継続されている。

○高齢者施設への入所が進んでいる。

といった要因が考えられます。

当ネットワークのサービスをご利用いただいているお客様では以下のようなケースが多くなっています。

  • ①一人暮らしの高齢者が老人介護施設に入所(またはお子様のお住まいの近くに転居)して空き家になったケース

「荷物がたくさんある」「ひょっとしたら自宅に戻るかもしれない」という思いから売却や賃貸することに至らず空き家になっている。

両親に代わってお子様方が住宅の管理をすることとなるが、両親が元気なうちは、思い出のある実家を当面は現状維持したいと思われる方が多いです。

  • ②相続した実家

親が亡くなり、子供が相続したものの、子供はすでに他所に居を構えており、自ら利用することが想定できない。

賃貸することを検討しても、リフォーム費用・耐震補強費用が賃料に対して過大で経済合理性に欠けるケースも地方都市では散見されます。

  • ③遺産分割協議がまとまらない実家

相続人間の協議がまとまらず、具体的な利用に至らないケースです。

備考:空き家問題とは直接関係がありませんが、海外赴任や転勤でマイホームを離れる方からの管理依頼も増加しています。

 当ネットワークからの提言

a.「管理だけはしっかりと!」

上記の①のケースは、非常に増えていますが空き家所有者やそのご家族の思いは大切にされるべきものだと思います。

しかし、近隣にご迷惑をかけるような状態での放置は、あってはならないことだと思います。

空き家対策特別

「管理だけはしっかりとする!」ことをお願い申し上げます。

b.売却・賃貸を少しでもお考えなら、「空き家に係る譲渡所得の特別控除」や「DIY型賃貸」の活用を

・相続した空き家を売却する際に一定の要件をみたせば、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除を適用することができるようになりました。

税制面から空き家の売却をバックアップする仕組みです。

・賃貸物件等して活用したいというお気持ちがあっても、初期投資が過大で二の足を踏む方も多いかもしれません。

そこでDIY型賃貸(貸主が修繕を行わず現状有姿のまま賃貸し(賃料を相場より安く設定)、借主が自費で修繕やDIYを行う借主負担型の賃貸借契約)が注目されつつあります。

所有者は初期投資を抑えることができ、また入居希望の方はご自身のこだわりが実現できます。

当ネットワークでは売却・賃貸についてもご相談を承っています。

c.相続問題は早めに専門家にご相談して下さい。

空き家問題と相続問題は表裏一体と言えます。

相続人の間でトラブルが生じないように、できれば相続が発生する前に専門家に相談し、トラブルを防ぐ策を講じましょう。

当ネットワークでは法律関係・税務関係・不動産関係等々の専門家の皆様と提携しお気軽にご相談ができる体制を整えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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