日経新聞による空き家情報集約

2016年07月29日(金)1:31 PM

皆様こんにちは。

全国空き家管理促進ネットワーク 丸山です。

先日の日経新聞の記事にこんな文面がありました。

 
ブログ画像5

「全国の対象物件が一覧できる仕組みを想定している。~中略~

 背景には急増する空き家問題がある。

 全国の空き家は約820万戸と、20年で1.8倍に膨らんだ。

 23年には住宅の2割にあたる約1400万戸に増えるとの予想もある。

 個人が持つ空き地も10年で1.4倍になった。

 団塊の世代の相続ラッシュや地方の人口減少で空き家や空き地はさらに

 拡大するとみられている。

 地域の防災能力や景観を損なう恐れがあるため、国や地方自治体は

 対応に乗り出している。

 すぐに買い手や借り手がみつからないような物件は自治体への

 寄付を促す。

 東京都奥多摩町は空き家の寄付を募り、若者に固定資産税分の

 家賃で貸し出している。

 国交省はこうした先進的な自治体への支援策を検討する。

 空き家や空き地の流通が広がれば、民間企業が不動産関連の事業を

 拡大しやすくなる。契約を仲介する不動産会社だけでなく、

 建設会社もリフォームなどの事業機会が増える。

 物流施設の建設用地などまつまった土地も探しやすくなる。

 世界の不動産ビジネスは仲介や査定などにITを活用する動きが

 盛んになっている。国交省は公的な不動産データの開示も進める方針で、

 ネットの地図上に不動産情報をまとめて表示するサービスなどが普及する

 可能性がある。」

 

結局空き家が今後増々増え続けるので国交省各種の支援策を

考えざるをえないと言うことでしょうね。

 

様々な問題のある空き家。

問題を抱えたお客様を少しでも多く無くす為に、

より多くの企業に参加して頂ける事を祈る今日この頃です。

 


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